東京の会社に所属したまま北茨城市へ移り、テレワークを続けたい。そんな場合でも、北茨城市の移住支援金が対象になる可能性があります。
ただし、「東京から引っ越して在宅勤務をする」だけで自動的に対象になる制度ではありません。移住元、居住期間、勤務時間、住宅取得など複数の条件があります。転入や住宅契約の前に、市へ事前相談してください。
支援金はいくら？
北茨城市の案内では、支援額は次のとおりです。
- 単身で移住：60万円
- 世帯で移住：100万円
- 18歳未満の子どもを帯同：子ども1人につき100万円を加算
子どもの年齢は申請年度の4月1日時点で判定されます。制度は予算や年度で変更される可能性があるため、金額だけで移住計画を組まず、最新の募集状況を確認しましょう。
テレワーク枠の主な条件
北茨城市の公式案内では、テレワークの場合に次の条件が示されています。
- 自分の意思で北茨城市へ移住すること
- 北茨城市を生活の拠点とすること
- 週20時間以上テレワークを行うこと
- 所属企業から移住に関する資金提供を受けていないこと
- 北茨城市内で住宅を取得していること
賃貸住宅への移住を検討している場合は、住宅取得の条件に当てはまるか特に注意が必要です。自己判断せず、候補物件を契約する前に担当窓口へ相談してください。
移住元にも条件がある
テレワークの条件を満たしても、移住元の要件を満たさなければ対象になりません。公式案内では、過去10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していたこと、さらに転入直前に1年以上同様の条件を満たすことなどが示されています。
転入後の申請期限や、5年以上居住する意思も要件に含まれます。大学などへの通学期間を算入できるケースもあるため、経歴が複雑な場合は住民票や勤務履歴を整理して相談するとスムーズです。
申請前にそろえたい情報
事前相談の前に、次の情報をまとめておくと確認しやすくなります。
- 過去10年間の住所と東京23区への通勤歴
- 現在の雇用形態、勤務先、週のテレワーク時間
- 会社から移住費用などの支援を受ける予定があるか
- 北茨城市で取得する住宅の候補と契約予定日
- 転入予定日と、家族で移住する場合の世帯構成
返還条件にも注意する
移住支援金は、受け取った後も居住や就業に関する条件があります。短期間で転出した場合や、要件を満たさなくなった場合には返還が必要になることがあります。
移住支援金は住宅費や引っ越し費用を考えるうえで助けになりますが、対象判定は細かく、予算にも限りがあります。転入届や住宅契約より先に、市へ相談することを最初の行動にしてください。
住まい探しを始める場合は、北茨城市の空き家バンクの使い方もあわせて確認できます。